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組合加入・組合概要

東京酒販協同組合連合会

東京酒販協同組合連合会(通称:東酒協~とうしゅきょう~)概要

所在地
東京都千代田区神田佐久間町三丁目37番地
電話
03-3851-8201
FAX
03-3851-8220
会長
吉田精孝
創立年月
昭和47年12月18日
設立根拠の法律
「中小企業等協同組合法」
認可官庁
東京国税局
役員数
理事:24名/監事:2名
組合員数
71会員所属組合員数2,633名(令和2年5月末)
事業年度
4月1日~3月31日
出資金
15,000,000円
令和2年度予算
46,286,380,000円

設立の目的

各酒販協同組合及び組合員の相互扶助の精神に基づき、ボランタリーチェーンシステムの導入を図りつつ、組合員(所属員)の為に必要な共同事業を行い、組合員(所属員)の自主的な経済活動を促進し、且つ、その経済的地位の向上を図る事を目的としている。

事業概要

1.商品券取扱事業
2.酒類・食品取扱事業
3.副資材(包装紙等)取扱事業
4.各種指定店の斡旋
5.その他

東京小売酒販組合と東京味噌醤油商業協同組合の関係について

東京小売酒販組合は、「酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律」に基き設立された非営利法人で、営利行為ができないため別に東京味噌醤油商業協同組合(以下協同組合という)を設立して営利業務を分担させたものです。
両組合は、表裏一体の関係にあり、同時に加入する事により、はじめて組合員としての十分な恩恵にあずかることが可能となります。両組合とも加入は自由であり、協同組合は組合員の事業規模により加入できない場合があります。
最近、協同組合に加入しない理由として味噌醤油を取扱っていないためという事が聞かれますが、取扱商品とは無関係の事でありますので、なるべく加入される事をお進めします。
区分 東京小売酒販組合 東京味噌醤油商業協同組合
根基法令 酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律 中小企業等協同組合法
監督官庁 東京国税局 東京都
営利行為 できない できる
経費 賦課金 賦課金と事業収入
事業内容 ●免許対策
●市場改善対策
●近代化対策
●公正競争規約、未成年者の飲酒防止に関する表示基準の遵守
●情報活動対策
●厚生事業
●会館の管理・賃貸
●組合公報の発行
●火災及び生命共済、その他各種保険事業
●労働保険事務組合としての事務代行事業
●その他事業

執行部

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組織図

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